2018/05/21 05:21
１９２０年１月１６日に施行されたアメリカ合衆国の「禁酒法」は、酒と女をセットで考えた敬虔なクリスチャンがそれを提唱して行ったものであり、バーで酒を飲み、そのバーが売春宿も兼ねていたケースが多く、こうした意味から売春を規制し、そうした事の温床となる「酒」もまた悪と看做す傾向が強まって行った結果現れてきたものなのである。
しかし実際にこの法律が運用されると、どうなって行ったかと言うと、酒はその製造の殆どが地下でマフィアの関係者が扱う事になり、また価格も非合法なので、とても高価なものになって行ったが、それまで表にあった酒に関する経済が、全てこうして地下の闇組織の経済となって行ったのであり、ではこれで酒の消費が減ったかと言うと、実はニューヨークでも５万軒近い違法酒場が存在し、体を売る事でしか生活できない女たちからは、禁酒法に対する反対運動まで起こってくる。
またこの禁酒法によって減少した税収は少なくとも５億ドル、そして禁酒法でアル・カポネなどのマフィアが得ていった利益は数百万ドルに達し、マフィアはこの資金を使って更に酒と女で稼いで行ったのであり、この時期に発生した事件や抗争は、その殆どが禁酒法がらみの犯罪だったとも言われているのである。
正しいこと、正義だけを見て社会を考える事が社会を救う事にはならない、むしろそこに光を当てると言う事では、それを規制して無くそうと言う発想よりは、その現実を直視することがより大切な事なのである。
法的に日本にいるはずの無い人が日本にいる、ではこれを入ってこないようにする法を作ると、それでも違法に入ってくる人は更なる闇に押し込まれる。
重大なことは何か、いるはずの無い人がいたら、それを無視するのではなく、法はそうした場合のことを考えておかなければ法とはなり得ないのである。
オランダの社会には売春をしている女性に対する健康診断の受診が、業者に義務付けられているし、アメリカでも１６歳以下の女性の妊娠には、専門のカウンセリング機関を設置している。
つまりここでは１３歳で妊娠した場合、どうすれば良いかを関係者から意見を聞いて、解決していく仕組みがとられているのである。
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確か、やはり１９８０年代だったと思うが、NHKが日本の「小学生と中学生の異性との付き合い」と言うテーマで、生放送の電話相談を受け付ける番組を企画した事があったが、ここに寄せられた相談の大半が、女子生徒の異性間の性交渉についての相談と、中には小学生女子児童の妊娠の相談までもが数件含まれていて、こうした相談を受けた指導員が、全く対処不能になり、番組途中で相談受付を終了してしまったことがあったが、こうしたありようが日本の現状である。
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法的に存在し得ないものは実態として存在しないと思うのは大きな間違いであり、ここで規制を厳しくした場合、本当に困っている者は、完全に地下にもぐるしかその方法を無くしていく。
健全な者と言うのはそうではない者の苦しみは分らない。
税金から安定した歳費を貰っている代議士、またやはり税金から他のどんな支出よりも先に給与が貰える公務員が考える法案は、実に健全なものである。
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倒産寸前の企業やリストラされた家族の苦しみなどは全く理解する事も無く、困った人たちのための法案を作るが、その根底にあるものは、１３歳の女の子は妊娠してはいけないものだから、絶対妊娠はしないものだと思っているのと同じ事であり、してその結果は最も助けなければならない者を闇に突き落とし、無残な最期をむかえさせ、そして「可愛そうに」などと呟くだけである。
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人の営みは白か黒、それがはっきりしている者は少ない、多くの人は白と黒のその濃淡の中で暮らしているものである・・・。
