2020年4月16日、やっと国際社会の後を追う形となった、日本政府のコロナウィルスに拠る、国民生活に対する支援策「一律10万円支給」だが、同日、経済同友会の「桜田謙吾」代表幹事は、この政策が消費に繋がる為には、電子マネーでの支給が望ましいと発言した。
 
正直このような者が経済同友会の代表幹事とは恥ずかしい限りだと思う。
国民1人々々が国や社会の事を考え、地域封鎖や不都合に耐えているにも拘らず、その国民の消費に拠って商いを成立させている企業組織の代表幹事が、国民を自分たちの奴隷、餌くらいにしか考えていないからこその発言と言える。
 
日本の電子マネーの普及率は諸外国からすればまだ低い。
加えて日本の通貨はとても信用が高い為、国民の中には今もって日本の通貨を第一信用取引と考える人が多く存在し、特に人口の多数を占める高齢人口での通貨取引割合が多い。
 
この中で「消費を維持する為には電子マネー」と言う発言は、国民よりまず自分達在りきの姿勢が強調されているようなものであり、およそ商いの世界に在る者なら決して口にしてはならない一言である。
 
それを涼しい顔をして記者の前で言う者は、既に経済同友会の根本理念を大きく乖離した造反者「銭ゲバ」であり、このような心卑しき者が経済同友会の代表幹事の座に在るは、日本国家、日本国民、経済界の不名誉と禍で有る。
 
即時代表幹事を辞任するか、それすら自身で決断できないなら、経済同友会は会の責任を以て同代幹事を追放すべきと言える。
この国家緊急の時に、無能ならまだしも国家国民の禍と、憂いとなるような者はその組織の責任で処分するのが妥当である。
 
そしてこれすらもできないのなら、既に経済同友会自体が国家国民の禍にして憂いと言える。

これを機会に「銭ゲバ同友会」と名称変更した方が、実態を良く表現できるだろう。
 
客である国民大衆を見下し、己が利だけしか見えない者は、商いには向いていない。
時期的な事を考慮するなら、経済同友会は反社会的組織、国家公安委員会の特別監視団体に陥るくらいの暴言を吐いたに等しい。
 
世の中にはたった一言では有っても、言って良い事と、言ってはならない事が有る。