2007年9月10日招集、第168回国会、改造内閣後初めての所信表明演説で「総理、総裁としての職責を果たし、全力を尽くす」と語った安倍晋三総理だったが、この時既に目はあらぬ方向に泳いでいた。
 
そして2007年9月12日、初心表明演説に対する野党代表質問の当日、突如として内閣総理大臣を辞職する事が発表されたのである。
実質たった2日の改造内閣だった。
 
第一次安倍内閣は2006年9月27日からスタートしているが、「お友達内閣」の様相を呈し、郵政民営化に反対していた国会議員たちを復帰させた時点で、発足当初は70％も有った内閣支持率は２０％台にまで下落し、相次ぐ閣僚の不祥事、年金未納疑惑問題などで国会は紛糾し、実に70％以上の国民が安倍政権に期待していないと言う調査結果が出ていた。

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙でも、その顔が出て来れば票が減るとして、安倍総理の自民党各候補の応援演説が拒否された状態は異常だった。

 
こうした事態から、参議院選挙大敗の責任を取って辞職するのではないかとの推測も為されたが、2007年8月27日、内閣を改造して安倍政権の維持を計ったものの、4日後の8月31日には任命されたばかりの農林水産大臣の不正が発覚、相次いで財務大臣、環境大臣、内閣官房副長官の不祥事が発覚、野党の追及は必至だった。
 
辞職の理由は「病気」だったが、慶応義塾大学病院内で発表された病名は「機能性胃腸障害」、つまり学校へ行きたくない時、急に腹が痛くなる子供のそれである。
 
当時「テロ対策特別措置法案」、海外軍に対する給油支援に関する法案の野党への説明、相次ぐ閣僚の不祥事に対する任命責任など、解決の付かない問題を抱えていた事から、前官房長官の塩崎恭久は「そんなもの口実だ」と言っているし、海外の観方もまた「敵前逃亡」「解決能力が無く逃げた」としている論調だった。
私もそう思っていた。
 
そして2020年の今、第二次安倍内閣に措いて、もうそろそろ2007年と同じ事が起こるのではないかと言う気がする。
安倍晋三と言う人物は初めから民主主義を曲解していた。
自身出身派閥やお友達を優遇し、反対する意見を持つ、例えば自民党の「谷垣禎一」元自民党総裁の派閥などは終始冷遇してきた。

近代民主主義は元々、資本主義のリスクを挟んだ両側投資と原理を同じくする。

為に、リスクとなる少数意見を如何に利にするかと言う思想が無ければ理解し得ない。

多数決で大方の意見を占める側が少数意見を蹂躙し、これを敵としてしまえば、その案件をして元々大きかったものが２分され、しかも敵対する。
 
そのうえで何か問題が起こった時は総力で解決に当たらねばならないにも関わらず、少数意見を蹂躙した時点で、これらが敵に回ってしまうのである。
ゆえ、民主主義の原則は、少数意見と多数意見がどう折り合いを付けるかと言う事なので有り、対立する意見を抹殺して冷遇するは、「専横」と言い、民主主義にはなじまない。
 
安倍内閣は第一次も、第二次もお友達内閣だった。
加えて第二次内閣でも前回の経験が全く生かされず、お友達で内閣を作り、それがまた器の小さい不正ばかりで、自分も政治と個人の区別が付いていない。
 
経済政策では本来非常時に短期間しか使えない「ルール無視の金融緩和」を終わらせる事もできずに、ついにウィルス感染と言う国難を迎えてしまった。
日銀を政府の支配下に置き、紙幣を印刷する手法は、長くて2年で辞めておかないと、麻薬と同じで悪い事とは知りながら、止められずに自己崩壊する手法なのである。
 
そんな知識もなく飛びついて日本経済の健全性を根底から崩壊させ、自分の言う事を聞く者には飴を、反対するする者には鞭をくれてやった結果、自分の周囲には媚を売るだけの者が集まり、自分もどこからが自分でどこからが「公」かも分からなくなった。
 
一度政権の座を追われた自民党は、危機に際してしっかり働かねばまた政権を追われると言う恐れが、野党の自滅に拠って無くなった。
のらりくらりしていても、他の選択肢のない国民は自民党を選ぶしかない。
この状況に対する甘えが、これまでの安倍政権だったが、ここに来てウィルス騒動と言う途方もない禍がやって来た。
 
そして崩壊していく経済と国民の感染、中途半端な策しか出てこないのは、自分の周囲に召使いしか置いてこなかったからだ。
当然良い政策など出ようはずもなく、またぞろ「お母さん、今日国会行きたくないよ」になっているか、或いは「昭恵、国会行きたくないよ」になってくるのではないか・・・。
 
2007年の改造内閣のおり、入閣要請を早々に断っていたのが、「小池百合子」現東京都知事だった。
おそらく彼女はこの時に安倍晋三と言う人物を見限っていた。
だからこそ、今回のウィルス騒動でも一定の距離感を保っている、と言うより出させるものは出させながら、全く政府など当てにしていないのである。
 
しかし国民はこれから大変だ・・・。
2007年の時には、偽りの救世主では有ったが民主党と言う受け皿が存在したが、今は自民党内でも野党でも受け座が無い。
このまま行けば2007年の福田政権みたいに、仕方なくやっています内閣が誕生し、問題が解決できなくなったらさっさと逃げて、べらんめーの麻生太郎内閣のように自民党政権が終焉を迎えるに至っても、政権を担える野党が存在しない。

 
加えて統計的な問題だが、安倍政権は地方の巨大地震発生と関係が深い。
この近年の地震も多いが、2007年にも中越沖地震、能登半島地震と震度６級の地震に見舞われている。
通常の気象災害を含めると、日本は壊滅的な打撃を受ける可能性が高い。
 
日本国民は今までの生活スタイルの４０％から６０％を失う可能性が有る。
国民各々はこの事を覚悟して、以後の生活設計を考えるべきかも知れない。
これは悲観ではなく、現実だ・・・。