2020/07/05 14:02
日本内閣府中央防災会議は2017年に「地震予知は無理」と見解したが、この以前の1995年、中央防災会議の前身である気象庁の「地震火山予知連絡会」が「地震予知は不可能」と見解している為、1995年以後で地震予知は可能と見解した事実は存在しないから、2017年の見解は1995年の見解を記憶している者にとっては、「今頃何を言ってるの」だった。
だが、多くの人が1995年の見解を知らない、或いは記憶していなかった為、この時初めて日本政府が地震予知を否定したと錯誤する結果に至った。
つまり知らないからこそ、政府がやっとはっきりした見解を示したのかと言う事になったのだが、実は過去の経過を知らずに、同じ内容の見解をしてしまったと言う、情けない話だったのである。
同様の事は前記事でも書いたが、「宏観地震予知」でも出現してきている。
1973年、中国の国家主席「毛沢東」は地震被害が発生した事から、地震予知を国家政策に挙げ、1975年までに自然現象の変化や異常情報を集めて、2つの大きな地震の直前に住民を避難させると言う快挙を実現した。
この時中国政府が集めた情報は、異常現象の集積だったのだが、中国政府はこれを「情報の科学的分析」としたものの、日本で言う所の観測機器などに拠る「科学的解析」とは異なる為、日本でこうした中国方式と日本の科学方式を区別するために「宏観地震予知法」と言う言葉を使って区別したのが「宏観地震予知」と言う文言の始まりである。
ちなみに中国のこうした研究が以後どうなったかと言うと、1975年以降連続して地震予知が外れ、1980年の足音を聞くまでもなく、中国政府に拠って廃止、消滅した経緯から、「宏観地震予知」と言う言語も発展せず、非常ににマイナーな知名度となった経緯がある。
同氏は1980年代後半からFM波の異常を研究していて、地震予知の世界で一世を風靡したが、2005年頃には地震予知から身を引いて、本来の超新星発見の世界に戻ったのは何故か・・・。
千葉県東方沖の地震を「首都直撃大地震」と予測して外れ、当時地震予知に関わる機材購入予算の関係から、広く地震予知情報を提供する替わりに、資金援助を受けていたからである。
ここからネットで非難を浴びて大炎上し、串田氏は地震予知から身を引いた経緯がある。
外しても良い、そう言う事に対しても寛容性が無ければ、地震予知などやっていられない。
外れて良かったじゃないかと言える社会の醸成を強く望んだものだった。
だがその結果は的中率60%とするもの、30%とするものと言う具合に安定した統計が採られなかった。
また単純にFM波が遠くまで聞こえると言う事で有れば、私の住んでいる能登半島では、日に拠って北海道から、福岡までのFM放送が聞けたが、それと地震の因果関係は認められなかった。
この事から統計を取っても大地震ばかりを予知する事は出来ず、震度3や4の地震など、被害重視で考えるなら予知する必要もない。
私が知る東京大学をはじめとする各大学の物理学や理学部の教授は、しっかり過去から系統付けて調べていて、尚且つ慎重だった。
「すぐに地震が予知できるようになりますよ」などと言う軽口は叩かなかったものだ。
電離層FM波異常の地震予知は、1990年代に1度脚光を浴びたものの、その予知方法、民間から予知に対する対価として資金を調達する手段共に、挫折例がある事を知ってか知らずか、或いは故意に書かなかったのかは解らないが、正確に申告していない。
またもし知らなかったと言う場合は、過去の失敗例を知らずに、あたかも自分が最先端の地震予知を行っていると言う愚かさがあり、これでは国家予算調達以前に、出発点から別の大きな問題点を抱えている事になる。
話にならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d4cf61a40cdef7a4901b099c73863d7e60e575